会社の設立をすることになったので、申請に通った申請書類を公開します。法人登記は、行政書士や司法書士に依頼しなくても自分で出来ます。

1.定款作成・定款認証

まず、定款を作成して、公証人に定款認証をしてもらう必要があります。

公証人とは、公証役場にいて、定款認証・公正証書を作成してくれる人です。「地域名 公証役場」と検索したら最寄りの公証役場が出てきます。

定款作成

定款のサンプルはこちら

定款を作成したら、定款認証の前に、必ず最寄りの法務局へ行ってチェックしてもらいましょう。特に「法人の目的(通常、定款の2条)」はチェックしてもらいましょう。というのも、公証人は、定款認証の際に「法人の目的」のチェックはしてくれない為です。他の部分は入念にチェックしてくれますが。

定款認証完了後に間違えていたからと言って訂正はできません(多分)。別途、料金が必要となります(多分)。

委任状の作成

1.発起人(=出資者)が2名以上いる場合で、定款認証当日に、その内の1名が認証に行く場合。

2.発起人以外が登記申請にいく場合。例えば、将来の社員が登記に行く場合や、出資者以外の人が代表取締役になる予定であり、その人が申請に行く場合。

は委任状の作成が必須です。

私は、委任状を作成し忘れて、シラーっと申請に行きましたが、やはりダメでした。

委任状サンプルはこちら

定款認証

定款認証の際に必要な書類・費用は下記の通りです。定款認証時は、10万円用意しておけばOKでしょう。

印紙は、事前に用意しなくても、公証役場に行けば売ってくれる場合があります。公証役場で相談しましょう。

公証人や、そこのスタッフは、大抵、親切です。

1.発起人全員の印鑑証明 (1通300円前後)

2.発起人以外の人が申請に行く場合は、その人の印鑑証明 (1通300円前後)

3.発起人・申請人の実印(出来れば。修正があった場合、その場で修正出来るから)

4.定款3通(公証役場保存用・会社保存用・法務局提出用)

5.委任状

6.定款認証手数料 50,000円+謄本代(通常750円)

7.印紙代 40,000円

 

 

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