利息制限法は、民法の特別法の為、民法の定めに優先します。また、個人・法人どちらに対しても適用されます。

利息制限法に基づく上限金利

利息制限法では、上限金利を下記のように定めています。

元本が10万円未満は20%
10万円~100万円未満は18%
100万円以上は15%

それ以上の金利を借用書等で定めても、無効とされています。

出資法に基づく上限金利

出資法に基づく上限金利は、109.5%です。

これを超えた金利は、刑事罰の対象となります。

109.5%を超えない金利については、双方が合意していれば有効ですが、借り手が利息制限法を盾に裁判を起こせば、利息制限法に基づく上限金利以上を貸し手は受け取れません。既に受け取っている金利は返却しなければなりません。

貸金業法との兼ね合い

貸金業法は、貸し金を「業」として行っているかどうかが、適用の可否の1つの基準になります。

業かどうかは、「反復継続性」・「営利性」・「対公衆性」が判断の基準となります。

金銭の貸し付けを、継続的に行っていないのであれば、貸金業法が問題になることはありません。

 

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